イランに「テポドン２」 北、供与めぐり秘密交渉
北朝鮮がミサイル開発で密接な協力関係にあるとされるイランとの間で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程約６千キロ）の供与に関する秘密交渉をしていることが２８日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。同筋は両国が中距離に加え、長距離弾道ミサイルでの協力という「新たな段階」に踏み込もうとしていると警戒感を示した。
情報筋によると、イランの代表団は１０月上旬と１２月上旬の２回、訪朝した。ミサイル開発に携わるＳＨＩＧ社の幹部らで構成され、１０月の訪問の際には朝鮮労働党創建６５周年の軍事パレードに招待された。同筋は「テポドン２の本体と、関連技術の移転に加え、長射程化に向けた話し合いも行われている」と語る。
両国とも国連安全保障理事会で弾道ミサイル開発に関し制裁を受けている。このため、北朝鮮は供与によって資金を、イランはミサイル開発で一歩進んだ北朝鮮の技術を得られるとのメリットがあるとみられる。
イランはミサイル開発を急いでいるが、このほど行った新型ミサイル・サジル２（射程約２千〜２５００キロ）の実験は失敗したという。同筋によると、イランはサジル２の実験を５回行ったが、失敗に終わった５回目は実験の事実を公表していない。
テポドン２は新型ブースターを１段目、中距離弾道ミサイル・ノドンを２段目に使った２段式ミサイル。２００６年７月の最初の発射実験は失敗に終わった。０９年４月の２回目の実験では、日本上空を飛び越え３千キロ以上飛び、太平洋に落下したと推定されている。
イラン大使館のコメント「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」
特待制やめれば私学ホクホク 高校無償化で続々
■授業料徴収→同額の奨学金→支援金収入に
４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。
就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円〜１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。
このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側はその分の支援金を国から受領する。
だが、この形では本来は支出されなかった公金が私立高の収入になっており、「家庭の負担軽減」という制度の趣旨に反する形になっている。そのため文科省では「合理性に懸念がある」と指摘している。４月に出した「制度導入に伴う合理性のない値上げは望ましくない」との通知に、抵触する可能性があるという。
宮崎県では、県内の１４の私立高校のうち１３校が、今年度から授業料の全額免除制度を廃止し、就学支援金を除いた額を全額免除する制度に変更した。ただ同県では「奨学制度は学校が独自に考える制度。県としてどうこういうことはない」と静観の構えだ。
こうしたケースは他の都道府県でも報告されている。北海道では７私立高校が授業料の全額免除制度を廃止。道には保護者から「なぜ授業料が発生したのか。納得いかない」と苦情が寄せられているという。
また山梨、宮城の両県でも保護者からの苦情が寄せられているという。山梨県は「私学からの問い合わせには『違反とはいえないが、やり方を変えるならば説明責任を果たして制度を変えてほしい』と伝えている」と説明している。
文科省は「都道府県が法令に従い対応することが大前提。私立高を適切に指導監督してほしい」と、現時点では都道府県の動きを見守ることにしている。
友好の影で資源巡る暗闘も、中国首相の訪印を米紙が分析
中国の温家宝首相は先に3日間の日程でインドを公式訪問した。巨額の商談が調印されるなど、「友好」の旗印をかかげての訪問だったが、米メディアは中印間には多くの火種が存在すると報じた。多維新聞が伝えた。
17日付のワシントン・ポスト紙は、「中国とインドの間の最も深刻な問題はエネルギー資源をめぐる争い」と報じている。急速な経済成長を続ける両国は、石油の供給を確保するため、競い合うように産油国のインフラ建設を支援している。両国の石油をめぐる争いは、原油価格の高騰を招く可能性があるほか、両国の関係を激化させる“導火線”になるとの見方もある。
米エネルギー省によれば、インドは石油の75％を、中国は50％以上を輸入に頼っている。両国は石油輸出国であるイラク、スーダン、ナイジェリア、アンゴラなどのほか、ミャンマーやロシアとも石油供給に関する協定を結ぼうとしているが、経済力で上回る中国が有利との声もある。
同紙の記事はさらに、中国がパキスタンとの軍事・経済協力を強めていることにインドは不満を抱いているほか、辺境地区の水資源をめぐっても両国間に対立が生じており、国境紛争は数ある問題の一部にすぎないと指摘している。
＜外交文書公開＞日米が裏工作を展開 ６８年の琉球主席公選
沖縄返還前の６８年１１月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが２２日公開の外交文書で分かった。同候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促していたことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。
公選は、沖縄自民党総裁の西銘（にしめ）順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏との接戦が予想されていた。
外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は６８年５月１４日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は６月７日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが西銘氏の力によるところが大なるがごとき印象を与えるよう取り運ぶ」「（選挙直前の）１０月ごろ、日本政府より『西銘案』を基礎にした国政参加実現の提案を行い、米側が同意する」などのシナリオを提案した。
三木武夫外相は７月２５日、ジョンソン駐日大使と「選挙に効果的な時期に発表する」などと打ち合わせを行った。日米両政府は１０月９日、沖縄から衆院に５人、参院に２人の計７人が国会審議に参加することで合意した。
また、６８年６月１８日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と自民党に金銭的支援を促していた。
日米両政府の裏工作にもかかわらず、公選では、屋良氏が約２万８０００票差で当選した。
